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政府が「事実誤認」と反論…「外国人を恣意的に拘禁」国連作業部会が意見書 - 読売新聞

 上川法相は30日の閣議後の記者会見で、国連人権理事会の作業部会から日本で外国人の恣意しい的な拘禁があったとの意見書が出され、日本政府が「事実誤認」だとして27日付で異議を申し立てたと発表した。

 作業部会が昨年9月に日本政府に送付した意見書は、国外退去処分を受けた外国人2人が裁判などによる審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約などに違反するとしていた。

 日本政府は「両名はいずれも司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論した。

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